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最初の現地調査（敷地測量ではありません）、関係官庁への事前打ち合わせ、法チェック までは無料で行います。現地が遠方（事務所より片道80ｋｍ以上）の場合は、交通費をいただきます。 |
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契約までは打合わせ及びラフスケッチをそれぞれ1回行います。その後の基本設計への移行は、契約締結後に行います。契約に至らなかった場合は、ラフスケッチ等は回収させていただきます。 |
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建築確認申請は、建築主が行うことになりますが、通常は私達が代行して行います。
申請は、確認申請時の審査手数料、中間検査手数料（中間検査対象の建築物の場合）、完了検査手数料などが必要になります。各々の審査機関への納付金と、申請代行手数料は別途、必要になります。 |
2007年6月20日改定
A.建設省告示第1206号（昭和54.7.10）による算定方式
報酬額（Ｃ）＝直接人件費（Ｐ）＋経費（Ｅ）＋技術料（Ｆ）＋特別経費（Ｒ）
Ｐ＝人日数×標準日額
上記の略算方式 Ｃ＝２．５Ｐ＋Ｒ
B.最終確定工事費(税抜き）による簡易算定方式
（木造で3階未満または延床面積500㎡以下の住宅の場合）
最終確定工事費(税抜き） 料率
2000万円以下 12％
～3000万円 12％～11％
～4000万円 11％～10％
～5000万円 10％～ 9％
～6000万円 9％～ 8％
～7000万円 8％～ 7％
～8000万円 7％～ 6％
～1億円 6％～ 5％
- 設計品質確保申請に関しては、私のほうでは通常はそれ以上の仕様で設計を行っていますが、どうしても保障が必要と思われる場合、保障取得のための特別な図面や書類等が別に要求されますので、その手数料を加算させていただきます。
- 専門家に依頼する模型、パース、地盤調査等は別途になります。
- リフォームの場合は、別途相談にて取り決めます。
- 上記、A.の方式では建物の種類による業務基準日数による計算になりますので、工事費による増減はありませんが、標準業務日数を超えるような業務の要求があった場合は、超えた日数分の報酬は別途加算になります。
- 上記計算による報酬額には消費税は含みません。
- 上記の延床面積又は階数と異なる場合は、別に取り決めさせていただきます。
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