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一般的な住宅建築の例を挙げて、費用を順を追って説明します。あくまでも目安としてご覧下さい。
通常、先ず土地の入手から始まります。なんと言っても、建物は土地がなければ始まりません。「ラピュタ」も、空に浮かんでいますが、そこでもやっぱり基盤としての水平面があります。宮崎さんの想像力でも、それだけは外せなかった。
土地の購入費用
（借地でも地主の承諾書があれば建築可能。両親の土地でもOK。その場合、将来的な税務対策が必要です。）
- 購入代金（Ａ）
- 仲介者（不動産屋）への手数料 成約価格が400万超の場合、価格×3％＋6万円が目安
- 印紙税 売買契約書に貼る印紙代
1,000万＜Ａ≦5,000万・・・・・2万円
5,000万＜Ａ≦1億・・・・・・・・・6万円
- 登録免許税 所有権の登記する際にかかる税金
不動産価格（固定資産税評価額）×5.0％
この場合の価格は、取引価格ではないのでご注意ください。
融資を受けた場合は、抵当権設定登記にかかる税金
- 所有権登記費用 所有権登記の司法書士に対する代行手数料
- 表示登記費用 表示登記の土地家屋調査士に対する代行手数料
- 融資を受けた場合 1.印紙税 ローン契約書に貼る印紙税
2.ローン保証料 連帯保証人を立てない場合に入る保険
設計監理委託費用
(私たち専業の設計事務所はこれで家族を養っています）
融資手続き
（金融機関での手続き。横柄な銀行員に言いたいことも我慢我慢。）
- 印紙税 ローン契約書に貼る印紙税
- 登録免許税 抵当権設定登記にかかる税金
- 登記費用（抵当権設定登記） 抵当権登記の司法書士に対する代行手数料
- 融資手数料 金融機関に支払う事務手数料
- ローン保証料 連帯保証人を立てない場合に入る保険
- 団体信用生命保険 返済中に死亡した場合に肩代わりしてくれます。
- 火災保険 加入が義務
建築工事請負契約
解体工事費用
（既存の家屋などがある場合。建築工事の項目に含める場合もあります。近年は環境問題の観点から行政庁による産業廃棄物の規制が厳しくなってきています。必然的に処理費用がコストアップとなり解体工事費用のコストも上昇してきています。目安として木造2階建で3万円/坪程度を見込んでください。建築工事費に入れる場合も同様。）
地盤調査費用
新規の分譲宅地などでは開発会社にて行っている場合もありますが、通常は基礎工法の検討のために地盤調査を行います。木造２階建て住宅程度の場合、簡易的に地盤の強度を調べられるスウェーデン式サウンディング（SS)で行うケースが多いようですが、最近は地盤面に人工的に起こした波の伝達速度から検査する表面波探査法も増えてきました。信頼性は表面波探査法の方がありそうですが、我々が読んでいる本によると、実験では地盤の強度は検査する人の技能によって評価が大きく分かれる状態があるようですので、どちらにするか悩むところです。
- 木造住宅の場合、SSでは4〜5ポイントの調査で、約3〜5万円。表面探査法は、4〜5ポイントの調査で、約７万円
スウェーデン式サウンディング
一般的にS・S法と呼ばれる。先端にスクリューポイントを取り付けたロッドの頭部に、100kgまでの荷重を加えて貫入量を測る。貫入が止まったらハンドルに回転を加えて地中にねじ込み、1mねじ込むのに必要な半回転数Nsw（180°の回転を1回と数える）を測定する。試験時にロッドに伝わってくる音や貫入抵抗から、砂質土と粘土質土の判別を行う。柔らかい地層では、深さ10m程度までの調査が可能。JISA1221（1993）に規定されている。
引越し費用
- 家賃/敷金（通常、家賃の2〜3か月分くらい。ただし、地域によりますので事前に確認してください。よほどひどい使い方をしない限り、退出時にはリフォームの費用を除いて戻って来ます。）/礼金（家主への礼金。家賃の2か月分程。不要な地域もあり、土地の風習によります。退去時には戻って来ません。）
- 引越費用 2回必要になります。
登記費用
- 登録免許税 登記の際にかかる税金
- 登録費用（所有権登記） 所有権登記の司法書士への手続き代行費用
- 登記費用（表示登記） 建物表示登記の土地家屋調査士への手続き代行費用
その他
- 固定資産税 住宅取得後に毎年かかる税金（税額＝評価額×標準税率1.4％）
- 都市計画税 同上（税額＝評価額×標準税率0.3％）
- 不動産取得税 土地や建物を取得した際に一度だけかかる税金
- 消費税 設計監理料・ローン手数料・建築工事費などの諸々にかかる税金。
ここで言うところの「評価額」とは、建物の表示登記をした場合、関係官庁の職員が検査（建築の完了検査とは違います。）に来て、その建物の使用材料、形状などを評価したものが基本になるようです。目安は、評価額は建築工事額の50〜60％程度が一般的なようですが、おおよその見当ですので資金計画のための目安として考えてください。
◇参考（「平成14年度版公庫融資（マイホーム新築融資）のご案内」に記載されている登記にかかわる費用）
・登録免許税＝25万3000円
・登記手数料＝12万3000円
関連サイトリスト
住宅購入時の諸費用についてのより詳しい説明
http://www2.odn.ne.jp/~cag07740/doc/other_price.html
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/myhome/20020509_01.htm
不動産購入に必要な諸費用の説明
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hamari/hiyou/hiyou.htm
不動産売買契約書に貼る印紙税金額
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hamari/hiyou/inci.htm
登記にかかわる登録免許税および司法書士報酬額の説明
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hamari/hiyou/touki.htm
不動産売買における不動産屋への仲介手数料の説明
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hamari/hiyou/tesuuryou.htm
固定資産税・都市計画税の説明
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hamari/hiyou/koteicisan.htm
不動産取得税の説明
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hamari/hiyou/hudousan.htm
マイホームの取得と所得税の特例（住宅借入金等特別控除）の説明
http://www.taxanser.nta.go.jp/1210.htm
注意！ 税法は適応期間の設定や変更が多いので、実際に適応する際は、税務署か税理士に相談されることが必要です。
税務署もけっこう親切に教えてくれますので怖くないですよ〜。
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